よくある質問集



Ｑ.　相続税の申告期限は、いつですか？
Ａ.　相続の開始を知った日から１０ケ月以内です。
　　　通常は、死亡後１０ケ月になります。
　　　相続税申告書は、亡くなられた方の一生の清算書(決算書)です。
　　　申告書の作成には、財産調査、財産評価や遺産分割協議　等に
　　　相当の日数を要しますことから、専門家でも１ケ月を要しますし、
　　　時間的な余裕が多くあるほど、よりよい節税対策が可能になると
　　　考えています。
Ｑ. 全ての亡くなられた方の相続税の申告が必要ですか？
Ａ. 相続税は、基礎控除金額が定められています。
　　　亡くなられた方の保有財産が次の算式の基礎 控除金額以上であれば
　　　相続税の申告が必要です。
　　　　基礎控除金額＝５千万円＋(法定相続人数×１千万円)
　　　尚、養子縁組により法定相続人になった方の人数には制限があります。

　※　相続税法は、「被相続人単位」から「相続人単位」への改正が
　　　検討されております。
Ｑ.　遺産分割協議が終わっていませんが、申告は必要ですか？
Ａ.　遺産分割の協議が整わなかった場合(未分割)も申告は必要です。
　　　この場合には、配偶者控除、小規模住宅の特例等の適用はありませんので
　　　多くの納税が必要です。
　　　なお、遺産分割協議が整えば、配偶者控除　等の適用をした
　　　「修正申告」又は「更正の請求」の提出が必要です。
Ｑ. 「相続時清算課税の贈与」を適用して、子どもへ多額の贈与を考えています。
Ａ.　この贈与は、相続税が掛からない方々がより多くの財産を、
　　　子ども（推定相続人)への贈与を可能にする税法です。
　　　しかし、この相続時精算課税の適用を受ける際には
　　　十分な事前検討が大切です。