京都の更新料裁判のページ新設 2008/2

レジュメ　'04/11
住宅金融公庫物件に対する設備協力金の合意の公序良俗違反性について
　　　　敷金問題研究会　共同代表
　　　　　　　　　　弁護士　増田　尚

レジュメ '04/11
原状回復に関する判例まとめ
　　　京都敷金保証金　弁護団 　編
　　　　　　　　弁護士　平尾　嘉晃

原状回復問題　Q＆A　１
　　　　　　　　敷金問題研究会編

原状回復問題　Q＆A　２
自然損耗の具体例
特優賃と公庫物件
消費者契約法との関わり
　　　　　　　　敷金問題研究会編
         参考判例.txt
　

用語集　　　　　　　Ｑ＆Ａ３
敷金・保証金・権利金・礼金
　　　　　　　　敷金問題研究会編
消費者契約法の条文へ
　　　（ポイントは第９条・第１０条）
　

リンク *****************

敷金問題研究会の本棚
　

12/15一斉提訴
　

書籍の案内　
「敷金はこうして取り戻せ」2003年３月出版
　　　かもがわ出版　かもがわブックレット１４６
「敷金・更新料 訴訟の実務 」2007年５月出版
　　　 表紙.jpg  購入は、大阪弁護士協同組合
                     目次

マスコミの反響
　

賃貸住宅トラブル
                 埼玉 ネットワーク設立
　　　　　　　　　　　（埼玉新聞のＨＰより）沖縄でも、敷金問題が増加
琉球新聞.txt 2005-3-23
http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/2005/2005_03/050323ec.html

ニュース探偵局の取材より
引越しの季節、敷金トラブルに御用心！．ＴＸＴ
http://www.abc1008.com/news/onair/050211.html
05/02/05、05/02/08〜05/02/12 放送
■全額戻ってくるはずの"敷金"が戻ってこない！？
■普通に暮らして汚れた部分は"敷引き"ではなく、家賃で賄え！
■家具でフローリングがへこんでも"普通の暮らし"の範囲内
■家主の情に訴えても問題は解決しない
■借り手の強〜い味方『消費者契約法』

裁判所のＨＰより判決文
京都地裁でも特約無効の判決
借り主負担特約は無効　施行後更新で消契法適用 2004/3

2003/05/02福岡で一斉提訴.txt
2003/03/12関西の集団訴訟=朝日新聞

2003／１月16日の学生向け説明会
毎日新聞
平成１４年１２月２０日第２次一斉提訴
朝日新聞　読売新聞　提訴風景=毎日放送
平成１４年１０月２２日一斉提訴 
読売新聞　朝日新聞  毎日新聞

産経新聞の9/8＝詳しい紹介記事

産経新聞の9/7

週刊朝日(9/6)p158
毎日新聞　08/14＝＝詳しい紹介記事

 楽天myakoの部屋　楽天敷金返金　
　

解決事例・判例のまとめ

いままでの出来事

公社のまとめ

　国土交通省は、不動産トラブル事例データベースを開始しました。 2008/4から、判例多数あり、ぜひ活用を・・・・・・・・・・
　

敷引特約関連

敷引無効判決 2006年6月29日
２年半入居でも全額返金
　　　　　　　　　　大津地裁
大津地裁（阿多麻子裁判官）は、２８日、敷引特約が消費者契約法１０条に違反し無効であるとして、敷引金２０万円の返還を命じる判決を言い渡しました。
敷引特約が消費者契約法１０条に違反し、全部無効であると判断した地裁の裁判例は、神戸地裁平成１７年７月１４日判決（判時１９０１号８７ページ）、大阪地裁平成１８年２月２８日判決に続き、３例目。
京都新聞 .TXT　
毎日新聞 .TXT　
朝日新聞 .TXT　
この裁判は京都敷金・保証金弁護団がバックアップ

大阪で高額な敷引は無効との判決
2005/04/20 大阪地裁
日経新聞の記事へリンク
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/26131.html　．ＴＸＴ
　　　　判決分が全文掲載されました。

堺の簡易裁判所での判決　
　２月１７日言渡し　（本人訴訟）
敷金全額返金の認容の判決です .TXT
「敷引−有効性が争われるケースも」

高裁で初判決　2004/12/17 修繕費負担は消費者契約法で.TXT
高裁が支持した京都地裁判決へリンク

関東で、クリーニング代も無効判決
見積もり付 2004/10/29　リンク
　

店舗の場合
　

宅地建物取引業協会では

ガイドラインの 概説.PDF（1.2M)
ガイドラインの負担区分表.ＰＤＦ(350k)
国土交通省のPDF
ガイドラインの 確認リスト.pdf(200k)
ガイドラインの位置づけ.txt
賃貸住宅標準契約書について
  　　国土交通省編
　　（財）日本賃貸住宅管理協会編
 　  (社)全国宅地建物取引業協会編
あのガイドラインが２００４年２月
改訂されました。

東京都の条例版　発表
　賃貸住宅トラブル防止ガイドライン
仲介業者説明義務の根拠は.TXT

東京都が独自の説明のガイドライン作成へ

■説明を適正に行うために必要な事項

■賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書（モデル）新規公表
インタビュー=課長・高山和男氏=月間不動産流通 06号より

公社のまとめ

賃貸住宅標準契約書（国交省標準）　
　2008年６月現在
国交省のフォーム集へリンク