1 　不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約を締結すること及び
　　契約に基づく役務を提供するすること

2 　不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること

3 　以上の目的を達成する為に必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、
　　物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他
　　専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
　　なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件
　　についてご契約される場合には、個人情報等を次の通り利用致します。
　　(1)契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
　　(2)指定流通機構は、物件情報及び成約情報を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙
　　　媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
　　　　　ご本人様からお申し出がありましたら提供は中止致します。

4 　上記1及び2の役務、情報を提供する為に郵便物、電話、電子メール等により連絡すること

5 　お客様からのお問合せに応じる為及び４の目的を達成する為に必要に応じて保管すること

6 　宅地建物取引業法第４９条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること

7 　不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと
　　なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第３４条の２第２項に規定する「意見の根拠」として仲介
　　の依頼者に提供することがあります。
　　　　　ご本人様からお申し出がありましたら提供は中止致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

8 　市場動向分析を行うこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福元商事　有限会社　　福元　隆

「土地神話の崩壊」から始まった「不良債権問題」。

そこから派生し、すべての分野に広がる「構造改革」。

ライフスタイルの変化に伴う「顧客ニーズの多様化」。

足元からじわじわ押し寄せる「少子化・高齢化」の波。

そして、日本の不動産業界を根本から変えようとしている
不動産と金融の融合、不動産証券化等の加速による
「不動産の金融化」・「不動産証券化」の大きな流れ。

国の政策も「フローからストック重視へ」・・・・・・・・・・・
「建物管理から資産運用管理へ」・・・・・・・・・・・・・

このように不動産を取り巻く環境は大きく変化しています。

しかし環境の変化が大きければ大きいほど、
そして重く複雑な環境になるほど、新しい発想が求められます。

これまでの常識にとらわれていると不動産の新しい価値が
見えてきません。

私達はその不動産をどうするのが一番よいかを考えます。
明日を創造する知恵こそが価値を決めます。

すべきことは、むしろ明確なのです。

私達は、顧客の視点に立って最善の「解」を提案致します。