ＦＰＶドローン（業務用）の無線局申請なら弊所へ

 

～FPVドローンならではの機能を活用して業務の幅を広げよう～

 

5.7GHz帯（無人移動体画像伝送システム ）

最近ではFPVドローンによる空撮を業とする方、またメディアなどでその映像を見かけることも多くなってまいりました。ご承知の通り、「三陸特以上の従事者免許」の取得と「業務用無線局」の開局、それに伴う手続き等が必要となり、アマチュア局で飛ばすFPVドローンとは全く取り扱いが異なるため、かなりハードルが高いように思われている方が多いようですのでご案内させていただくことにいたしました。今後は総務省（総合通信局）と国土交通省（航空局）との横断的な手続きや知識が必要になってまいります。

【令和4年8月1日～開局申請（屋内15ｍW限定・自己宣言文書の提出）でJUTM加入不要】

ご依頼から免許状発行までフルオンラインでで一気通貫‼

行政書士電子証明書により、24時間オンライン申請に対応。インターネットバンキングにより手数料も即電子納付。必要な情報が整えば即日申請も可能。

製造・販売元、スクール様からの大口案件のご依頼も承っております。

【オンライン申請の３つのメリット】

①印紙代がかなりお得！（下記の比較表を参照）
②圧倒的な速さと確実性！(瞬時に受付）
③申請ステータス（進捗状況）を瞬時に把握！

【弊所にご依頼がある理由】

①完璧な免許管理（有効期間・更新時期・コンプライアンス）
②開局のご依頼後に生じる軽微な変更・廃局の申請・届に無償で対応（実費除く）
③依頼者様限定で２４時間【通年】相談サポート（無償：メール対応）

 

FrSky SCOUT VS600 MINI ／DJI Digital FPV Air Unit 多数ご依頼有り（複数台の場合は割引き致します。）
①弊所報酬／局 オンライン申請（電子証明書方式/税込：下記②を合算してください）
開局（VTX・UNIT） 22,000
開局（goggle・RC・VRX） 8,000
再免許 8,000
変更（VTX：他機種取替） 11,000
変更（同一機種：免許状発行あり） 8,000
変更（同一機種：免許状発行なし） 4,000
変更（承継/許可） 10,000～
廃局 6,000
（主任）無線従事者選（解）任届 4,000
②総合通信局（法定費用の比較／局） オンライン 書面申請
開局（VTX：携帯局/上空）FrSky・BODUK・AMIMON CONNEX・その他 10,400 14,600
     
【DJIデジタルFPVシステム：要技適】    
開局（DJI FPV エアユニット：携帯局/上空）/DJIデジタルFPVシステム 10,400 14,600
開局（DJI ゴーグルＶ１：携帯局/陸上）　　 /DJIデジタルFPVシステム 2,550 3,550
《エアユニットのデジタル受信機能を使用する場合》    
開局（DJI デジタルＲＣ：携帯局/陸上）　 　/DJIデジタルFPVシステム 2,550 3,550
     
再免許（携帯局/上空・陸上/画像伝送） 4,500 6,700
再免許（携帯局/陸上/画像伝送を伴わない） 1,500 1,950
変更 不要 不要
廃局 不要 不要

ご依頼の流れ

①　「メール」または「お問合せフォーム」にてお問合せください。弊所より確認のメールを送信いたします。（土日祝日２４時間受付／PCメール・PDF・Ｗordが受信可能なアドレスをお知らせください。）

②　必要事項を確認後お見積りをし、総合通信局へ電子申請を行います。（審査期間:約４週間）

③　お振込みのご案内をいたします。

④　法定費用を電子納付します。以後、進捗状況（申請ステータス）をご報告いたします。

⑤　審査完了後、弊所より免許状を送付いたします。（免許状の記載事項に変更のない届出の場合は審査完了の旨、ご報告を行います。

よくあるご質問

Q:FPVドローンのアマチュア局と業務用無線局の運用について、具体的に何がどう違うのですか？
A:一般に解放されている5GHz帯で使用されるVTXのうち、5.6GHz帯（国内製）5.8GHz帯（国外製）は、現状アマチュア局（二次業務）のバンドプラン（実際には7ch）と保証認定で柔軟に運用されているのに対し、5.7GHz帯（要技適）は一般業務用（一次業務）と定められ、かつJUTMによる運用調整が求められていることからポイント（チャンネル）・帯域幅・出力等が限定され、また詳細に制度化されています。

Q:どうして免許申請手数料がそんなに高額なのですか？
A:VTXの空中線電力は１W以下なのですが、電波型式からもお分かりの通り、政令により「テレビジョン」扱いとされ、結果５０Wの送信機とみなされるからです。

Q:DJIデジタルFPVシステムで、ユニット以外にゴーグルやプロポの手数料が発生するのはなぜですか？
A:同システムでは、それぞれのアイテムが相互に5.7GHz帯の周波数を発射します。アマチュア局とは異なり、業務用無線局は送信機ごとに個別の免許番号が発番され、結果それぞれに手数料が発生します。
＊現在日本向けには販売されておらず、過去に技適を取得済みであるものと混在し流通しているためご注意願います。

Q:JUTMへ加入することにより法人・個人事業主であることが明らかなのに、なぜ履歴事項証明や開業届が必用なのですか？
A:審査庁はあくまでも総合通信局です。法人においては履歴事項の「目的区」、個人事業主においては開業届の「事業の概要」欄の記載に開局の必要性があるかどうかが総合通信局の審査対象となるからです。

Q:審査完了の連絡を受けた日から運用を開始してもよいのですか？
A:まずはJUTMへ無線局の登録、必要に応じ機体登録・許可承認申請・飛行計画の通報等を行ってください。弊所ではご依頼者が他の法令を遵守しJUTMの運用調整に従っていただくことを前提に免許申請を行います。また、常置場所への免許状の備え付け義務も生じます。無線局免許取得後の運用上の責任は全て免許人または使用者に帰属しますので、弊所との特別なご契約がない限り弊所が介入する余地はございません。